今、個人事業主として開業をする人が多くなっています。

そこで今回の記事では、軽貨物配送ドライバーとして開業するのに何が必要なのかをまとめてご紹介いたします！

このブログが軽貨物で開業したいと考えている方の一助になればと思います。

 

開業をする上で必要なものって？

開業届

個人事業主として仕事をする場合、個人事業の開業届を税務署に提出しなければなりません。

「個人事業の開廃業等届出書」は国税庁のホームページからダウンロードすることができますし、税務署の窓口でも貰えます。

事業を始めてから1ヶ月以内に税務署に持参または郵送して提出しましょう。

所得税の青色申告承認申請

確定申告で「青色申告」を希望する場合は、「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出します。

申請用紙は開業届同様、国税庁のホームページからダウンロードすることができますし、税務署の窓口でも貰えます。

国民年金に加入

会社に勤めていた人が個人事業主として仕事を始める場合、厚生年金から国民年金へ切り替える必要があります。

期限内に手続きをおこなわないと国民年金保険料を遡って請求されますので、忘れずに手続きをおこないましょう。

国民健康保険に加入

会社に勤めていた人が個人事業主として仕事を始める場合、国民健康保険へ切り替える必要があります。

手続きをおこなわなかったとしても、退職日の翌日からは国民健康保険に加入しているとみなされますので、後日国民健康保険料が請求されます。

軽貨物運送業の開業

軽貨物事業を始めるにあたっての情報を記載した各書類を最寄りの運輸支局に提出します。

 

・軽貨物自動車運送事業経営届出書 （2部・提出用/控え用）

・運賃料金設定届出書 （2部・提出用/控え用）

・事業用自動車等連絡書 （2部・提出用/控え用）

・車検証 （コピーでOK）

 

上記の書類を作成し、印鑑と車検証を持って運輸局に提出すれば、その場で受理印が押された「事業用自動車等連絡書」を発行してもらえます。

黒ナンバーの取得

軽貨物ドライバーとして仕事を行うためには、営業用の「黒ナンバー」を取得して取り付けることが国土交通省によって義務付けられています。

運輸局でもらった事業用自動車等連絡所を持参して、軽自動車検査協会に行き黒ナンバーを発行してもらいましょう。

黒ナンバーを取得するためには以下の書類等が必要です。

 

・受理印が押された事業用自動車等連絡書

・印鑑

・住民票

・運送業に使用する黄色ナンバーの軽自動車・または黄色ナンバー

・ナンバープレート代（手続きする場所によって値段は異なります）

開業までの流れ！

個人事業主として開業手続きをする

まずは個人事業主として開業届を提出しましょう。

最寄りの税務署にて、軽貨物運送を始めてから1ヶ月以内に「個人事業主の開業・廃業等届出書」を提出します。 

会計ソフトの方から開業届を税務署に提出できるサービスもありますのでうまく活用しましょう。

軽貨物運送事業者として届出をする

最寄りの運輸支局に「軽貨物自動車運送事業経営届出書」を提出します。 

軽貨物運送事業者として登録するための手続きです。

その際に、黒ナンバー申告もあわせてできますので、手続きが終わったら新しいナンバーにつけかえましょう。

実際に仕事を始める

上記の手続きが完了すれば、軽貨物運送事業者として開業したことになります。

確定申告の際には「青色申告承認申請書」を利用すれば税金の控除も受けられますので、積極的に制度を活用していきましょう。

 

開業する上でかかる費用はどのくらい？

軽貨物配送が1ヶ月どのくらい経費がかかるのか試算してみました。

結論から言いますと1ヶ月に約10万円くらいが経費になると考えられます。

内訳は以下の通りです。

 

ガソリン代 20,000円～60,000円

保険代 　　　 10,000円～15,000円

オイル交換代 4,000円～5,000円

携帯代 　　　 6,000円～10,000円

車のローン代 25,000円

駐車場代 10,000円

合計 　　　 75,000円～100,000円

 

ガソリン代は案件によって変わるので、大きく変動すると考えられます。

また、黒色ナンバーの保険代は通常の任意保険の金額よりも大きく、保険代も大きな経費となり、任意保険代に関しては等級や保険会社によって変わるので注意が必要です。

個人事業主と法人との違いって？

個人事業主の方が、開業にかかる手間は少なくて済みます。

開業資金0円で手続きできるなど、初期投資額が少なくて済むのも特徴です。

しかしながら法人の方が銀行や公的機関からの信用が高くなり、事業を継続する上で借入が必要になった場合などは法人の方が圧倒的有利です。

また、法人の方が経費として認められる項目が多いため、節税しやすくなります。

個人事業主であったとしても青色申告をすることにより、白色申告以上の給与控除額が受けられて節税を狙えますので確定申告の際には忘れずにおこないましょう。

 

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個人事業主として開業したばかりのときは安定してお仕事をもらえない可能性もあり、不安になることもあるでしょう。

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